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まちづくりコラム vol.68

このコーナーでは、「市民協働によるまちづくり」について、
STaDプロデューサー中村正明が事例を交えお伝えします！

2026年も、本格的にはじまりましたね。

久しぶりに投稿させて頂きます。

みなさんは、米価の高騰や気候変動で農産物の被害などを目にする機会が増えていると思いますが、身近な食や農業について、どのように感じていらっしゃいますか？

今、日本の農業における様々な課題が深刻化する中で、改めて「農業をどう持続可能な産業として再構築するか」が問われています。

この度ご縁を頂き、全国の市町村議員向け研修誌「月刊 地方議会人」1月号の特集「農業再考」に寄稿させて頂きました。タイトルは、”農業の「6次産業化」によって地域資源を磨き、人をつなぐ ―官民共創による持続可能なまちづくりー”としました。

今回寄稿させて頂いたのは、私がコーディネーター役を務めている群馬県太田市での「太田6次産業化lab」の取り組み事例をもとに、6次産業化を農政の一分野にとどめず、観光・商工・教育・文化・環境などと横断する「まちづくりの基盤」として位置付けてほしいと。そのための人材育成や制度的な後押し、地域商社機能の支援等について、それぞれの地域特性をいかし、地方議会に先導して頂きたいと願いを込めて書かせて頂きました。

　私は、自治体の総合計画の策定委員やまちづくりの各種委員としてまちづくり関わらせて頂いていることもあり、地方議員の方々との接点も多いのですが、ますます複雑で多岐にわたる地域課題の解決のためには、産官学民の連携・協働と、地方議会主導の適切な政策づくりが重要と考えています。

今年は、このようなテーマでの教育と研究、地域でのプロデュースやコーディネート等の実践にも力を注いで参りますので、どうぞ、よろしくお願いします。